弁護士費用について

弁護士費用

弁護士費用には、弁護士報酬と事務実費があります。

弁護士報酬には、着手金と報酬金方式とタイムチャージ方式があります。前者は費用が見通せるメリットがあり、後者は最初から多額の費用を用意しなくてよいというメリットがあります

事務実費とは、内容証明郵便料金、コピー代、印紙代、交通費、裁判所に収める費用などです。鑑定や専門家の意見書が必要な場合も事務実費となります。

 

法律相談・交渉

 初回の法律相談は、最初の30分は3000円及び消費税となります。30分を経過した場合は次の30分も3000円及び消費税の加算となります。

 事前に資料を送っていただいた場合でも、資料を検討する時間として、30分あたり3000円及び消費税となります。

 交渉事件は、事案により異なります。家事事件は着手金10万円及び消費税から、消費者事件は被害金額に応じて3万円及び消費税から、コンビニ・フランチャイズ事件は被害金額と困難性に応じて10万円及び消費税から、承っております。


調停・訴訟

   経済的利益及び難度に応じて着手金と報酬金は増減して決めております。いずれも他に消費税が必要です。

   訴訟の標準の着手金        50万円から100万円

   調停の標準の着手金        30万円から50万円    

   標準の報酬金           得られた経済的利益の10%から25%