取扱分野

フランチャイズ事件

  コンビニをはじめとして、飲食店、リサイクル店などのフランチャイズ・チェーンを扱ってきました。 
  コンビニ会計が通常の会計と異なり本部に有利な制度になっていること、事前の説明と異なり奴隷のように働かなければ生活するお金も手元に残らないことなど、フランチャイズ契約が加盟店に一方的に不利益な内容であることから、2000年頃から、加盟店と本部の紛争が多く発生しました。
  それ以前にも酒屋さんが勧誘されて開店してみたものの、予想収益には到底届かず多額の借金を抱えて自殺する事件があったり、いきなり本部が店舗を閉店に追い込む自力救済事件が発生しました。加盟店は最終的には破産するなどして全てを失うことも多くありました。
  このような理不尽な契約を締結してしまった加盟店の救済をどのようにすればよいのか、多数の交渉や裁判に取り組んできました。

消費者事件

 消費者事件は、ココ山岡クレジット被害事件をはじめとして、数多くの被害者弁護団に参加し取り組んできました。
東京都の消費生活総合センターにおいて、消費者相談員向けアドバイザーも務めてきました。
 現在、特に力を入れているのが、美容医療案件です。最近は、モデル契約事例でも消費者契約といえるものがあり、被害が増えています。

B型肝炎訴訟

  幼少期の予防接種が義務化されていた予防接種法施行日である昭和23年7月1日から注射筒の1人ごとの取り替えを指導した昭和63年1月27日までの期間に予防接種をした方で、B型肝炎ウイルスに持続感染した方について 、様々な要件を満たした場合に、給付金が支給されます。裁判で国が注射器の使いまわしをしたことの責任をとって和解をし、特別措置法が制定されたことに基づきます。

労働事件

  労働者の立場にたって、事件を受任します。労働審判では、職場復帰を果たした事例もありました。マタハラ問題では、交渉によって解決した事例もありました。セブンーイレブンに対しては、労働組合法上の労働者性を争い、中央労働委員会で不当労働行為の救済を求めています。 

家事事件

  女性側でも男性側でも、よりよい人生を考えて事件を受任します。

刑事事件

  国選事件を中心に受任しています。裁判員裁判も担当し、執行猶予を得ました。