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当事務所は、主にコンビニ・フランチャイズの法律問題を扱ってきました。また、消費者問題・労働問題・女性の人権問題など生活者の立場・社会的弱者の立場から事件に取り組んでおります。

 

 

 

トピックス

コンビニの実態調査

 2020年9月2日、公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書を公開しました。AからH社まで匿名表示されていますが、加盟店数が業界トップで東京に本社があるA社は株式会社セブンーイレブン・ジャパンであることは明らかです。その回答者数が4423名もいますので、かなり実態を反映した調査といえます。

 いろいろと興味深いのですが、ローソンが中途解約違約金について、「通常の中途解約についてはいただいたことはございません。」と回答しており、参考にさせていただきたいと思います。

 68頁に、加盟者の資産について調査があるのですが、預貯金・不動産等の資産を合わせて、債務超過状態が17.3%、500万円未満が43.5%と、大変厳しい状況であることがわかります。

 新型コロナで売上も落ちているコンビニですから、やはり、利益の配分を変えないと多くの加盟者は事業を継続していけないのではないかと考えるところです。

2021年01月08日
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