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国際女性デー

 今日は、3月8日。国際女性デーです。日本婦人団体連合会が事務局となって、毎年実行委員会が結成され、中央大会が行われます。今年は大井町駅の「きゅりあん」で18時30分からジャーナリスト・映画監督の三上智恵さんをお迎えして「沖縄から伝えたいことー戦争と人権、日本国憲法」の講演を行います。「標的の村」(2013年公開)をご覧になった方もいらっしゃるでしょう。今年は「標的の島~風かたか~」が公開予定です。

 沖縄では、米兵による暴行事件が多発して女性だけでなくその家族、地域の皆さんを苦しめてきました。米軍基地は女性にとって危険物そのものでしかないでしょう。犯罪を犯しても、米国に帰ってしまえばいい、という考えの兵隊が多いのだと思います。地位協定自体が女性に対する暴力を助長しているのではないでしょうか。

 女性に対する暴力といえば、AV出演強要問題があります。完全な自由意思で撮影に応じるならまだしも、断っても高額な違約金を支払えと言われてやむなく出演したり、その場でできない事、約束と違う行為を求められた場合にスタッフそろえた費用どうするんだ、損害が発生するなどと言われて抵抗できずに出演してしまったり、このような強要・要求行為も女性に対する暴力だと考えます。さらに問題なのは、完全な自由意思でもないのに、出演を拒否すると損害賠償請求をするなどという主張が封じられていないことです。民法90条の公序良俗違反であると明記するか、判例を待たなければ、「契約」だから法的効力があるかのように扱われていることです。

 完全な自由意思であっても、女性がAV出演をする背景には、モデルへの道という誤解もあったり、貧困があったりするでしょう。背景事情についても、正しい情報が得られたり、女性が自立して生きていける賃金や労働環境があるなどしたりすることで、変化していくことだと思います。

 女性に力を、女性に団結を、世界中の女性のエンパワーメントを!

 

2017年03月08日

メリル・ストリープ

 女優のメリル・ストリープさんがトランプ次期米国大統領を批判したことに対して、同氏がツイッターで彼女の評価を貶めるツイートをしました。

 メリル・ストリープさんは、来週公開される「未来を花束にして」(原題 Suffragette )という映画に実在の婦人参政権活動家エメリン・バンクハーストとして、出演しています。私は、昨年2月に開催された国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の会議に出席するためジュネーブに行く飛行機の中で、この映画を見ました。エメリンに相応しい女優さんです。

 ただ、彼女の多くの作品「プラダを着た悪魔」「マンマ・ミーア」などありますが、私が一番衝撃を受けたのは、1982年の「ソフィーの選択」です。まだご覧になっていない方は、是非、ご覧ください。

 そして、今回の「未来を花束にして」は、エンドロールに各国の女性参政権獲得の年号が刻まれています。昨年、私は目を凝らしたのですが、「Japan」を確認できませんでした。1945年12月、衆議院議院選挙法改正の時期とするのが通常だと思いますが、総選挙は1946年4月10日行われ、女性議員が39名誕生しました。

 記載漏れ?かどうかは、公開後確認したいと思います。この映画も是非、ご覧ください。

2017年01月20日

コンビニ従業員の過労死と本部の責任

 

弁護士ドットコムにコメント記事が載りました。

  ファミマ過労死訴訟和解…コンビニFC本部は加盟店従業員の労働問題の責任を負う?

      https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5571/

2017年01月17日

若年成年

消費者委員会が、成人年齢を引き下げる場合に、若者を消費者被害から守るために、18歳から22歳を若年成年として保護する意見書を10日に公開しました。

 

成人年齢を引き下げることについて、パブリックコメントが昨年行われました。私も意見を述べました。そこでは、現在でも消費者教育が遅れているにもかかわらず、社会経験の浅い高校生から大学生の世代から取消権を奪うなど、消費者被害を拡大するだけであること、どうしても18歳に引き下げるならば、施行日を5年以上後に延ばすこと、そして、新たに若年成年制を設けて、若い社会経験の乏しい成人には、無条件に取消権を認めることを提案しました。

 

 成人とは、社会的な独り立ちという意味なのでしょうが、場面によって、単独で適切な判断を下せるようになる年齢は異なると考えます。現代は複雑な社会です。書面による契約という経験が乏しい消費者は、その法的拘束力を充分に理解するには社会経験が必要です。若いときには失敗が許される必要があり、取り消せる契約が若い消費者には必要だと考えます。

 

2017年01月11日

新年のご挨拶

東京では快晴の元旦となりました。昨年から、働き方改革というスローガンがマスコミに溢れています。コンビニ加盟者の皆さんこそ、超長時間労働から解放しなければならないと考えています。今年こそはコンビニ・フランチャイズ規制法案を提示して、法律の制定に向けて活動していきたいです

2017年01月07日